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自賠責保険料とは

自賠責保険料つまり自賠責保険・共済は、原動機付自転車(原付)を含むすべての自動車の保有者に対し、自動車1台ごとに加入が義務づけられている強制保険です。事故が発生した時に被害者への基本的な対人賠償を保障すると共に、加害者の賠償責任を担保する役割を果たしているようです。また原付を含むすべての自動者は、自賠責保険・共済に加入せず運行してはならないと自動車損害賠償保険法(自賠法)で義務づけられているようです。さらに交通事故発生件数は、この10年で15%増加しているそうです。また平成18年の負傷者数は、約110万人に達しています。平成17年度の自賠責支払額は9,106億円となっているようです。平成13年度までは、自賠責保険料は累計運用益(政府再保険分)を活用して、契約者負担額は低く抑えられていたようです。

自賠責保険料の改正について

数年前から保険料等充当交付金(契約者に対する補助金のようなもの)が交付されていましたが、これが毎年減ってきていた関係でここ数年自賠責保険料も実質値上がりしてきました。2008年4月からはこの保険料等充当交付金がなくなります。これを踏まえてこの新しい自賠責保険の料金改定について解説していきます。保険料等充当交付金がゼロになったことによりまたもや値上がりか!と思いきや実は4月から値下げとなります。これは直近の自賠責保険の収支状況や運用益などを考慮した結果ということのようです。交通事故の死亡者数が減少したことなども関係しています これにより全体としては全体の平均としては22%程度の引下げとなりました。基本はあくまで自賠責の保険始期をベースに新保険料が適用となりますので忘れずに。車検の満了日と自賠責保険の満期日は一致していないことがほとんどですからそれぞれの日付をチェックしておきましょう

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自賠責保険料の値下げとは

自賠責保険料が値下になるわけですが、10日の自動車賠償責任保険審議会(=自賠審)で基準料率引き下げの方向が示されたようですが、損害保険料率算出機構はさらに具体的な算出・届出を行い、18日の自賠審で新たな基準料率の適用が答申されとようです。自賠責の安い基本料率は、自賠責保険の契約期間が4月1日から始まるものから適用される。車検付きの車両では、2月1日から継続車検を受ける車両について適用が可能です。自賠責保険料値下げの主な理由は、交通事故の減少により予定損害率が大幅に低下したことによるそうです。さらに自賠責保険の基準料率改訂は、累計収支残6570億円と累積運用益3951億円の合計1兆0521億円を契約者へ還元することになったみたいです。これからは、自分にあった自動車保険を選ぶようにしたいですね。

Copyright © 2008 自賠責保険料の改正と値下げ、気になる悩みに